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入国制限の緩和について

こんにちは、行政書士の大野です。

さて、日本では10月1日から有効な在留資格を取得している外国人を対象に原則、すべての国・地域の制限なく入国が許可されていました。しかし、以前のように自由に入国できるわけでなく「レジデンストラック」という手続きが必要となります。
「レジデンストラック」は入国する外国人が入国拒否対象地域から来日するか、それ以外の地域から来日するかによって手続きは変わりますが、主な内容は以下の通りです。

  • ・外国人受け入れ先の企業・団体が「誓約書」(防疫措置の実施を誓約する書類)を作成する。
  • ・入国前14日間の検温の実施
  • ・出国前72時間以内のCOVID-19に関する検査を受け陰性であること「検査証明」の取得
  • ・民間の医療保険に加入
  • ・LINEアプリ・接触確認アプリ・地図アプリ等の導入し、入国後14日間は移動履歴の保存、保健所へ報告等を行う。


入国後は14日間の公共交通機関の利用制限がありますので注意してください。また、宿泊先やビジネス関係の場所以外への移動も制限されます。

まだまだ、以前と同じようにとはいきませんが、緩和後は少しずつ海外からのビジネスでの入国も増えてきているようです。観光での入国はまだまだ時間がかかりそうですが、新型コロナウィルスのワクチンも年内にはアメリカやイギリス等で認可される可能性が高まり、来年は少しずつでも以前のように人の往来が回復していけることを願っております。